スッとわかる!残業代未払いで困ったらどこに相談すればいい?

経済
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あなたの残業代は全額支払われていますか⋯?

複雑な現代の労働環境は、いわゆるブラック企業にとっては好都合なもので、多くの労働者が不当な条件で働かされています。
その中で特に多いのが、残業代未払いのケースです。

統計上、所定外労働をしても適正な残業代が支払われていない正規労働者は4割強存在します。(連合調べ)

今回は、残業代がきちんと支払われていない状況を打破したい場合、どこに、どうやって相談すればいいかをご紹介します。

そもそも残業の定義ってなに?

 労働基準法32条により、使用者(会社側)は労働者に対して週40時間、一日8時間以上の労働をさせてはならないことになっています。
ただ、この決まりはあくまで原則なので、例外もあります。
その例外を可能にするのが労働基準法36条に定められたいわゆる36(サブロク)協定です。
この決まりにより、使用者と労働者側の代表者が書面で協定を結んだ場合、原則の労働時間を越えて労働させてもよいことになります。
36協定は、労働者個人が同意していなくても、使用者が各事業所に掲示すれば労働者の同意を得たことになるので、労働者本人がその存在を知らないことも多いです。

36協定が結ばれていれば、使用者は労働者を合法的に残業させることができます。

残業代がしっかり払われているかチェックしよう!

以下に挙げる事項に今のご自分の状況が当てはまるかチェックしてみてください。
□就職時に残業代は支払われない旨の契約をした
□タイムカードを切った後も残業させられている
□「年棒制だから残業代は出ない」と言われた
□「みなし労働制だから残業代は出ない」と言われた
□固定残業代制で所定の残業時間を越えたのに超過分が支払われていない
□家で残業させられている
□管理職になった途端残業代が支払われなくなった
□残業時間の一方的な端数切り捨てがある

これらの事項のうち、一つでも当てはまったら本来の残業代が支払われていない可能性があります。

労働基準法37条により、使用者は所定外労働に対して2割5分以上の割増賃金を支払うことになっているので、残業代が適正に支払われていない状態は労働基準法に反しています。

残業代の未払いがあった!どこに相談すればいい?

 まずは会社に掛け合って、それで未払いが改善されるなら解決しますが、会社に掛け合うことがはばかられる職場が大半でしょう。
そんなときは労働基準監督署(労基署)に相談するのがベストです。

労基署は、使用者が労基法に違反しないように調査や指導をし、重大・悪質な事案については会社に立ち入り捜査できる頼もしい公的機関です。
イメージは、法律違反を取り締まる警察組織に近いです。

労基署には守秘義務があるので、匿名にしてほしい旨を伝えれば、誰が労基署に相談したかが外部に漏れることはありません。

労基署に相談するときには何が必要?

労基署に相談する際には
① 相談内容が労基法に関連しているか(スピーディーに解決に向かうのは残業代・休日労働賃金・深夜労働賃金の未払いの類型)
② 労基法に違反していると客観的に判断できる明確な証拠があるか
に注意しましょう。

残業代未払いの客観的な証拠としては、労働時間の記録が大きな手掛かりとなります。
例えば・・・
タイムカード、ICカードの記録、業務日報、パソコンの電源オンオフ時刻、上司への業務終了メール送信の履歴、会社のパソコン時間管理システムへの入力記録などが挙げられます。

労基署は扱う件数が膨大なので、内容が労基法に関係なかったり、違反の証拠が不十分だったりすると後回しにされやすいです。
逆に、労基法違反の明確な証拠が揃っていて、多くの労働者が不利益を受けている可能性が高い、あるいは社会的に大きな問題になるなど緊急性の高い案件はスムーズに進むことが多いようです。

労基署にいけば全てがうまくいくわけではありませんが、たとえ労基署が対処できない問題であっても、労働局など個別の問題解決に適した公的機関を紹介してくれます。
相談して損をすることはあり得ません。
今の職場環境が少しでもおかしいと思ったら、勇気を出して駆け込んでみてはいかがでしょうか!

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